2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
第百八十五国会で成立をした首都直下地震対策特別措置法に基づく基本計画で、初期消火の成功率を向上させるために、地域防災力の向上とか、防火水槽、防火用水の確保の推進とともに、木造住宅の密集市街地での道路拡幅など活動空間の確保ということを掲げています。
第百八十五国会で成立をした首都直下地震対策特別措置法に基づく基本計画で、初期消火の成功率を向上させるために、地域防災力の向上とか、防火水槽、防火用水の確保の推進とともに、木造住宅の密集市街地での道路拡幅など活動空間の確保ということを掲げています。
そういったところだと、一旦下水が破損してしまいますと簡易トイレを設置して対応することになると思うんですけれども、やはりそのキャパシティーというものは非常に限られていますから、その避難者の皆さんの利便性等々に非常に大きな影響を与えるという観点で申し上げますと、例えばそういった避難施設に指定されている施設に予算の許す範囲内で戦略的にそういった浄化槽をもうあらかじめ設置しておく、そしてふだんは例えば防火用水等々
中央防災会議の最終報告も、地域における初期消火の成功率の向上をまず挙げて、自主防災組織等の地域防災力の向上、可搬ポンプ等の装備の充実、断水時に利用が可能な、簡易なものも含めた防火水槽、防火用水の確保等を進めることを指摘しております。東京都の計画というのは、この最終報告にもたがうものだと思います。 さらに、住民への説明内容も問題であります。
下流の市街地では、生活用水や防火用水として利用されており、維持管理は行政が担っております。草刈りを初めとする道路の維持管理も、農村部では集落が、市街地では行政が行っております。農業、農村の多面的機能は、しっかりとした集落機能があって初めて維持されるものでありまして、少数の担い手だけではとても維持できないというのが現実であります。
それ以降も、四十八年以降もその井戸は防火用水として使うというためにずっとメンテをしてきておりまして、これはもちろん事故までのことでございますけれども、そうした用途で使ってきてはおりました。
○廣瀬参考人 先ほども申しましたように、井戸は、もちろん非常に古いものでございますけれども、その後もずっと防火用水として使ってきておりますので、当然その間もしっかり調べておりますし、三・一一以降、何にも使っておりませんけれども、定期的にサンプリングをして、問題ないということを確認しております。
防火用水も、そこに行く道路が壊れていますので、なかなか、今消防本部は使える防火用水をチェックしていますが、道路の補修もままならない、こういう状況の中であります。 そして、広域消防は、今百二十五人の定員なんです。ことしの三月末で、定年退職三名、そして若い方四名、七名やめます。もう既に三名やめています。発災以来、一年間で十人やめているんです。では、やめた十名の補充を消防本部でしているか。
そして、防火用水では足りないので、地上設置型の防火水槽、十トンから二十トンクラスの防火水槽も必要だ、こう要望しています。もう一つは、ほかの町の広域消防本部といわゆる連携、応援隊もつくりたい、こう言っています。 この要望に対して、消防庁としてはどういう対応をしているんですか。
委員御指摘のとおり、防火用水ということで水がたまっておるのが普通じゃないかと思っております。この水をまず排出しなきゃなりません。一部は、下水道に行っておるのは、これはまた、今話しました、国土交通省の方で下水処理場との調整がございます。しかし、あと一つは、畑や田んぼに行くような排水の状況、あるいはまたすぐ川に流れる、そういうことも十分考えられます。
農地の中の水の話は申し上げましたが、畑地かんがいや水田かんがいだけではなくて、畜産や青果物を洗ったり機具を洗ったりするのにも使われる農業の水としても使われていますし、農村地帯に供給されることによって農村での様々な、防火用水や、降雪地であれば雪を解かす水に使われる、あるいはその他、意図しないことも含まれていますが、生態系を支えるというような形で利用されていることもあります。
さらに、これらの施設でございますけれども、地球の環境や景観を創出をしているほかに、健全な水循環の形成でありますとか、生活用水あるいは防火用水等の地域用水への利用など、多様な役割を発揮をしているというふうに思っております。また、今後は、小水力発電などのように新たな付加価値を生み出すような地域資源であるというふうに思っております。
あるいは、防火用水の中を通り、その場所に行ったという話を聞いて、この方は広島の方なので、あり得るかなと思うんだけれども、そんなことはないだろうというふうになってしまう。どうも、しゃくし定規に当てはめているだけで、血が通っていないのではないかと。被曝線量だけで、申請者の背景が余り考慮されていない。
基本的には、今申し上げましたとおり、ほかの国を見ましても、カナダ、豪州、イギリス、ドイツ、いずれもそういったものを非常事態のために使っておりまして、防火用水に自動的にこの水が流れていくように全部施設をつくり上げておるというのが実態でございまして、泳いでいる等々、少なくとも、その点だけを取り上げられると、非常事態の点もぜひ御配慮をいただかないと、現地に行かされている者の身にもなっていただかぬといかぬところだと
室内プールは火災の折に防火用水になるという説明に至っては、世間の物笑いになっております。 温水プールは、在外公館百八十九のどこにもありません。公邸を含む在外公館施設三百七十八の中に二カ所、阿南さんのところもそのうちの一カ所ですから、ありがたいと思っていただいた方がいいと思いますけれども、二カ所あるだけです。
さらに、在外公館のプールの場合、厚生施設としてのみならず、非常時の防火用水、生活用水の確保に対応できるよう、危機管理機能の面からも必要性があるというふうに考えています。 さらに、新事務所に設置予定のプールにつきましては、在留邦人の方々にも利用していただくことを考えております。 それから、サウナでございますが、これは、経費の削減に努めたいということで今いろいろな見直しをやっております。
もし、あのときにそこまでのことがやっておれたら、恐らく、耐震防火用水などというのも整備されていたというふうに思うのですね。長田の災害なんかは、水はたまっていたはずなんですけれども、耐震性がなかったので、全部あふれたり漏れたりしておりまして、一滴も水はないというような状況だったわけです。
○高橋（嘉）委員 いずれ、防火用水のみならず生活雑排水なども、要は、排水路を使ってみんな流しているわけであります。ほとんど、そこで地域住民、町部の人たちに賦課金を徴収しようとしても一割強とか二割に満たない、あとは黙ってみんな捨てちゃっているという実態にあるわけであります、排水路については特にですけれども。この辺のところを僕はよく考えていただきたいということであります。
それは、直接かんがい用水として農産物に供給する用水は当然大きな役割ですけれども、今日では、農業用水といえども、いろいろな地域の防火用水とかいろいろな消雪用水とか、また場合によっては景観用水、一種の親水用水的な役回りも果たしているわけです。
生活用水、防火用水など地域の用水機能を果たしていることは言うまでもありません。 きのう、私は土地改良制度について質問した際、大臣から、農業用水は水利権の関係から私権的に売水はできない旨の答弁がありました。私は、農家戸数、農業用の受益面積自体が農業用ダムを建設した当時に比べると二分の一あるいは三分の一に減っていると思います。
これは、米ソ冷戦構造下の時代にありましては、在留邦人を保護する、そういう意味においてよく考えられた大使館であり大使公邸だ、そして、防火用水という名のプールがあったり、いろいろなことに気を使った大使館、公邸だというふうに私は思っておりました。 九二年のナジブラ共産政権が崩壊する前に、私はこの大使館を訪れたことがあります。
さらに、特にこれらの農業用水は、地域の防火用水、さらに良質な田園の環境を提供するための水辺空間の造成といったような多面的な機能もございますので、こういった機能の充実も図りながら、県、市町村とか土地改良区が実施されるかんがい排水施設の多面的機能の維持管理活動を支援する新しい事業も要求させていただいております。 また、先ほどお触れになりました中山間地域、これはさまざまな条件が不利な面がございます。
○説明員（武本俊彦君） まず、慣行による農業用水につきましては委員御案内のとおりかと思いますが、地域の環境用水あるいは防火用水等としての多面的な機能を持っておりまして、地域の良好な水辺空間の保全形成に資するものであります。 このような慣行水利権の実態調査につきましては、慣行による農業用水の利用実態と、それから循環利用の効果を主として解明するために建設省と共同して実施しているところであります。